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マザーズ企業「業績改善」7四半期ぶり5割以上に

新型コロナ
2020/11/27 22:27
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東証マザーズに上場する企業の最終損益は、2020年7~9月期に18年10~12月期以来、7四半期ぶりに「改善」が半数以上となり「悪化」を上回った。人手不足や消費増税、新型コロナウイルスの流行などで業績が振るわない企業が多かったが、ゲームやIT(情報技術)企業が「巣ごもり需要」を取り込んだ。膨らんでいた先行投資を抑える動きも広がった。

マザーズに上場する3、6、9、12月期決算で、直近3年間の業績を比べられる企業(金融や決算期変更など除く)が対象で、20日までに7~9月期決算を発表した154社を集計。このうち51%にあたる79社が増益や黒字転換するなど業績が改善した。東証1・2部企業(同)では7~9月期に業績が改善した企業は37%。ジャスダックでは43%にとどまった。

マザーズでは、オンラインゲームを手掛けるAimingの最終損益が12億円の黒字(前年同期は2億9500万円の赤字)と15億円改善した。開発に協力しているスマホ向けゲーム「ドラゴンクエストタクト」が人気だ。

消費の変化を取り込んでいる企業も好調だ。家具のネット通販会社ベガコーポレーションでは「巣ごもり需要」に加え、海外向けの越境通販サイトが利用者を集めている。渡航制限による訪日客の消費落ち込みを補う格好で薬や健康食品、紙おむつなどが売れている。MTGは1年前に減損損失が膨らんだ反動に加え、家庭用トレーニング機器などの売れ行きが伸びた。

在宅勤務の定着や企業のマーケティング見直しに対応する企業も目立つ。クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」を運営するラクスは、7~9月期の純利益が約7倍に膨らんだ。ネット広告のフリークアウト・ホールディングスや、SNS(交流サイト)マーケティングを受託するホットリンクの業績が上向いた。

またフリマアプリのメルカリでは室内用品の取り扱いが増える一方、投資の抑制が効いている。オンライン学習教材のすららネットも学習塾や学校で採用が進み、営業活動やセミナーを一部オンラインに切り替え出張費などの経費も減った。

マザーズにはバイオベンチャーなど赤字が先行する企業も多く最終損益は合計で14億円の赤字(前年同期は281億円の赤字)。ジャスダックも含めた新興2市場に上場する企業671社では、20年7~9月期の純利益合計が12%減った。ただ1~3月期(58%減)、4~6月期(26%減)と比べると減益幅は小さくなっている。スーパーのマミーマートや、持ち帰りが好調な小僧寿しの業績が伸びている。

■新興2市場、50社が最高益予想 21年3月期

新興2市場に上場する3月期決算企業では12%にあたる50社で、21年3月期に純利益が過去最高を更新する見込みだ。新型コロナウイルス流行の影響で「未定」としていた企業も多かった20年4~6月期決算の時点より増えた。

20日時点で21年3月期の予想を含め6年間の業績を開示している企業のうち、継続比較できる414社(金融、決算期変更除く、日経NEEDS調べ)を対象に、日本経済新聞が集計した。

情報サイトを運営するオールアバウトは前期比2.3倍の4億5000万円を見込んでいる。巣ごもり需要が追い風で試供品紹介サイト「サンプル百貨店」が好調。NTTドコモと個人向けネット通販「dショッピング」の共同運営を始めたことも寄与する。

100円ショップのセリアは8%増の130億円となる見通し。マスクや除菌グッズといったコロナ対策商品が好調。19年の消費増税に伴って売り上げが落ち込んだ反動も出る。今年10月末に予想(5%増の127億円)を引き上げた。

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