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FacebookやGoogle、香港当局への情報提供を一時停止

2020/7/7 2:52 (2020/7/7 7:15更新)
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米グールグやフェイスブックなどは「香港国家安全維持法」の影響を精査している=ロイター

米グールグやフェイスブックなどは「香港国家安全維持法」の影響を精査している=ロイター

【シリコンバレー=奥平和行】フェイスブックとグーグル、ツイッターの米ネット大手は6日、香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止したと明らかにした。各社とも、6月30日に施行した香港における反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」の影響を精査するためとしている。

フェイスブックの広報担当者は声明で「表現の自由は基本的な人権であり、安全やその他の影響を恐れることなく表現する権利を支持する」と述べた。同社が人権の専門家らと同法の精査を進める間は、香港当局への利用者情報の提供を一時停止するという。主力SNS(交流サイト)「フェイスブック」のほか、傘下の企業が運営する対話アプリ「ワッツアップ」も対象となるもようだ。

グーグルとツイッターも同法の影響を評価するため、施行直後から香港当局への利用者情報の提供を一時停止した。ツイッターの広報担当者は声明の中で「いくつかの法律用語は曖昧で明確な定義がない」と指摘し、「法律の制定手続きとその意図の両方に重大な懸念を抱いている」述べた。

各国当局は犯罪捜査などの際にSNS企業に利用者情報の提供を求めるケースがある。各社は法律の裏付けがある場合などに限って応じてきた。フェイスブックによると同社は2019年に香港で384件の要請を受け、このうち約5割に応じた。

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