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米非営利団体、トランプ氏を提訴 SNS規制は「違憲」

2020/6/4 7:32
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米ツイッターの判断を機にSNS(交流サイト)運営企業の役割を巡る議論が活発になっている(米サンフランシスコのツイッター本社)

米ツイッターの判断を機にSNS(交流サイト)運営企業の役割を巡る議論が活発になっている(米サンフランシスコのツイッター本社)

【シリコンバレー=奥平和行】トランプ米大統領が5月下旬に署名したSNS(交流サイト)に関する大統領令について、米国の非営利団体が差し止めを求める訴えを起こしたことが3日までに分かった。SNSに利用者が投稿した内容を運営企業が制限する動きに対し、容認派と反対派の対立が激しくなってきた。

首都ワシントンに本部を置く非営利団体のセンター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー(CDT)が2日付けで提訴した。米ツイッターなどSNSの運営会社に投稿の制限をやめさせようとするトランプ氏の動きが違憲と指摘し、声明で「合衆国憲法修正第1条によって保障された言論の自由に対する直接の攻撃だ」と述べた。

トランプ氏は米ミネソタ州で起きた黒人男性の暴行死亡事件に関連した内容をツイッターに投稿し、同社は利用者に事実確認を促すラベルを付けていた。大統領側はこの動きに猛反発し、SNSの運営企業に対する法律の保護を弱める動きに出た経緯がある。

若年層の人気が高い画像・写真共有アプリ「スナップチャット」の運営会社も3日、トランプ氏の投稿の表示を減らす方針を示した。一方、米フェイスブックはトランプ氏の投稿を制限する動きから距離を置く。米メディアによるとマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が2日、社員に判断の理由と焦点となっている投稿の表示を続ける方針を説明した。

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