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ヤフー、統計データ自治体に提供 無償で1年間

2020/4/9 13:51
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Zホールディングス傘下のヤフーは9日、新型コロナウイルスの感染拡大で、匿名の統計データが見られるサービスを自治体に1年間無償で提供すると発表した。利用者の位置情報や検索内容の傾向から、地域住民の移動や関心があることを把握できる。感染防止対策や住民への広報など、効果的な政策に生かしてもらう。

一定面積の人口密度を色の濃さで示す「ヒートマップ」も利用できる(C)Mapbox(C)Open Street Map(C)Yahoo Japan

ヤフーが企業や自治体に提供しているデータ事業の一部を2021年3月まで、自治体の業務に限って無償で利用できるようにする。都道府県と政令指定都市が対象で、9日に三重県が利用を始めた。

提供する検索ツール「DSインサイト」では、都道府県や市区町村単位で滞在人口や来訪者人口の推計値が1日ごとに確認できる。125メートル四方単位の人口密度を色の濃さで示すヒートマップも、過去にさかのぼって使える。住民がどれくらい外出を自粛しているか確認したり、人が集まっている地域を把握したりできる。

検索についても、「コロナ」「マスク」などのキーワードと一緒によく入力される言葉が多いのかがわかる。利用者の地域や年代ごとの分析も可能だ。自治体からは「新型コロナに関連して、住民の間で真偽が不確かな情報が出回ることがあり、自治体としてもいち早く把握したい」といった声があるという。

サービスでは、ヤフーのアプリやウェブサイトから得られる利用者のデータを分析している。プライバシーに配慮し、確認できるのは傾向を示す分析データに限定するほか、一定の人数や検索回数に届かないデータは見られないという。

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