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取引実態を透明化 巨大IT規制法案、閣議決定
国へ報告義務

データの世紀
2020/2/18 9:03
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政府は18日の閣議で、巨大IT(情報技術)企業による市場寡占が懸念されているデジタル市場の透明性を高めるための新法案を決定した。インターネット通販やアプリストアを運営する事業者に、契約条件の開示や契約変更時の事前通知を義務付ける。巨大IT企業は運営状況を毎年度、政府に報告し、政府は報告を評価・公表する。

「GAFA」と呼ばれる米IT企業が市場を寡占しやすくなっており、弱い立場となりやすい中小など取引先企業を不当な契約から守る狙いがある。

今国会に提出して成立すれば、2020年度中にも施行する。施行から3年後をメドに見直しを検討する。

大規模なオンラインモールやアプリストアを運営する巨大IT企業を当面の規制対象にする。売上高などで一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーム」と指定する。

対象企業は政令で定める。米アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーとグーグル、アップルなどが含まれる見通しだ。

規制の柱は政府が取引状況を把握し、改善を促せるようにする点にある。巨大IT企業が毎年度、経済産業省に提出する報告書では事業概要や体制整備、情報開示の状況などの報告を求める。独占禁止法に違反する恐れのある事案を把握すれば、公正取引委員会に対処を要請する仕組みを設ける。

国内のオンラインモールの市場は9兆円で99万社が出店する。アプリストアは1.7兆円で、利用事業者は70万社以上におよぶ。巨大IT企業のプラットフォームに売り上げを依存せざるをえない中小の事業者は多い。不利益を被る不当な要求を受けても断れないとの指摘がある。

政府は巨大IT企業に契約条件を開示させれば一定程度、公平性を担保できる効果があると見込む。法案には従わない場合の罰則といった行政措置も盛り込んだ。

政府はデジタル市場の規制をめぐり、この法案以外にもいくつかの対策を講じる。個人情報保護法の改正案も別途、今国会に提出する。巨大IT企業などが提供するサービスの利用者が個人データの利用停止を求めた場合、応じるように義務付ける。巨大IT企業による企業買収では公正取引委員会が指針を改定し、寡占化につながらないか慎重に審査できるようにする。

巨大IT企業への規制は欧州連合(EU)が先行してきた。日本でも中小企業を中心に規制を求める声が高まり、政府が法整備を急いでいた。

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