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グーグル、デジタル課税6%徴取 マレーシアの新税で

アジアBiz
2019/12/5 20:24
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【シンガポール=中野貴司】米グーグルは2020年1月から、マレーシアの顧客から6%のデジタルサービス税を徴取する。マレーシア政府が同税を導入するのに伴う措置で、大半の外資系企業が追随する見通しだ。グーグルの広報担当者は5日、日本経済新聞に対し「我々は世界各国の当局の課税方針に常に従っており、マレーシアでもサービス税を課す」と述べた。

多くの海外企業がグーグルと同様にデジタルサービス税分を価格に上乗せする見通しだ=ロイター

マレーシア政府は20年1月から消費者や企業がネットで購入するソフトや動画・音楽配信などを対象に、6%の税を課す。利用が増えるデジタルサービスを課税対象に加え、税収増につなげるとともに、国内の小売業者との競争条件を等しくする狙いだ。

シンガポールでも20年1月から同様のデジタルサービス税が導入され、グーグルは課税に踏み切る見通しだ。

デジタルサービス税はマレーシア国内で一定の売上高がある海外事業者が対象になる。米国の動画配信大手ネットフリックスや音楽配信サービスのスポティファイ・テクノロジーなども対象となる見通しで、これらの企業がサービス価格に税金分を上乗せすれば、消費者にとっては負担増になる。ただ、国内勢を上回る支持を得ている海外業者も多く、マレーシア市場でのシェアには大きな影響を与えないとみられる。

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