電子商取引（EC）サービス支援のBEENOS（ビーノス）は21日、東証1部上場で中古品売買サイト「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードを完全子会社化すると発表した。デファクト社は2020年1月9日付で上場廃止となる。フリマアプリなどとの競合激化でデファクト社の業績は低迷しており、上場廃止で経営立て直しを図る。

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「ブランディア」は利益面での苦戦が続いていた

ビーノスは株式交換方式で同年1月14日付で完全子会社化する。デファクトスタンダードの株式1株に対し、ビーノス株0.29株を割り当てる。ビーノスは06年にデファクトスタンダードを連結子会社化しており、既に57%の株式を保有する。

デファクトスタンダードはブランディアで1万円程度の古着などを扱う。積極的な広告戦略に加え、発送用キットを配布する宅配サービスで20～40代女性の支持を得て成長してきた。

だがフリマアプリ「メルカリ」が普及したことで衣料品の買い取り競争が激化。近年は仕入れ価格の上昇などで苦戦しており、19年9月期の営業利益は前の期比92%減の3千万円だった。

ビーノスはデファクト社を完全子会社にした後、ネット専業から転換して実店舗を出店することを検討する。また自社のEC支援事業を通じ、ネット通販も強化する方針だ。