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Facebookの独禁法調査、全米の47州・地域に拡大

2019/10/23 5:15
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ニューヨーク州のジェームズ司法長官は9月にフェイスブックへの調査開始を表明した=AP

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は9月にフェイスブックへの調査開始を表明した=AP

【ワシントン=鳳山太成】米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は22日、米フェイスブックに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に、47州・地域が参加すると発表した。同州など9州・地域が9月に調査開始を表明したが、ほぼ全米に拡大する。米連邦取引委員会(FTC)も別途調査している。連邦政府と地方の両方からフェイスブックへの圧力が強まる。

新たに参加するのはアリゾナ州やテキサス州など38州・地域の司法長官。既に参加を表明済みのニューヨーク州やコロラド州や首都ワシントンなどを加えると計47州になる。共和、民主問わず超党派の色彩が強まる。

ジェームズ氏は声明で「(調査に参加するすべての州が)フェイスブックが消費者のデータを危険にさらしたり、消費者の選択肢を減らしたり、広告費をつり上げたりしていないか懸念を持っている」と指摘した。

地方政府の反トラスト法調査を巡っては、テキサス州が中心となって50州・地域が9月からグーグルに対しても乗り出している。司法省や米連邦議会もIT企業への反トラスト法調査を進めており、米国全体で警戒が広がっている。

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