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農産物海外PR、SNSにシフト 山梨県、現地店舗廃止へ

2020/2/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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山梨県は2020年度から、ブドウやモモなどの県産農産物を海外でPRする手法を、SNS(交流サイト)や動画配信の活用にシフトする。マレーシアとシンガポールに設けている販売拠点は3月末で廃止する。県農政部は「店舗は知名度向上という役割を終えた。今後はより効率的に販売促進できる手法に切り替える」としている。

県…

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