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テロ扇動情報の即時削除 米、不参加を表明

2019/5/17付
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日本経済新聞 朝刊
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【パリ=白石透冴】フランスなどが主導したインターネット上のテロ扇動情報の即時削除などを柱とする宣言を巡り、トランプ米政権は15日、表現の自由の尊重を理由に不参加を表明した。さらに検索エンジンやSNS(交流サイト)に政治的な偏向があるとして国民に「検閲体験」の報告を求める異例の調査サイトを立ち上げた。2020年大統領選での再選を目指し、米フェイスブックなどの巨大IT(情報技術)企業に反発している。…

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