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コロナ対策、自治体3割ばらまき 全住民に現金・商品券
国費解剖 NIKKEI Investigation

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2022/12/7 15:00 (2022/12/8 3:35更新)
情報元
日本経済新聞 電子版
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国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支援が必要な住民に効率よく給付できるデジタル基盤を国が整えないまま、巨費を地方に注いだことがメリハリを欠く施策の横行を招いている。

人口約6500人の鹿児島…

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