富士フイルムシステムサービス（東京・千代田）は27日、自治体が実施する、水害の被害を受けた住家の被害認定調査を支援するサービスを始めると発表した。これまで紙ベースだった調査内容の記録などの作業をデジタル化し、罹災（りさい）証明書発行までの期間を短くすることを目指す。自治体業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）で、行政サービスのスピードアップと職員の負担軽減につなげる。

まず8月に水害時の住家の被害認定調査を支援する無償アプリの提供を始める。アプリはパソコンやタブレットで使え、端末に入力した家屋の調査内容をクラウド上で保管して、被災者台帳などのシステムと連携する。これまでは調査内容を手書きで紙に入力し、それをもとに被災者台帳などのシステムに再度手入力していた。

今後、ドローンや衛星などによる映像と、富士フイルムが医療機器分野で培った画像処理技術や人工知能（AI）を組み合わせ、調査範囲や家屋の被害状況を可視化するサービスを始める。調査班や調査計画を自動で作成するシステムなどの提供も始める計画だ。これらのサービスを組み合わせて使うことで、罹災証明を交付するまでの業務の工数や期間を半減できるとしている。さらに、2022年度中に地震による被害認定調査を支援するアプリも開発する。

富士フイルムシステムサービスは富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）の子会社。