KADOKAWAは東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、指名委員会等設置会社へ移行する方針を固めた。社外取締役を中心に構成する指名委員会が取締役の選任・解任を議論する体制を導入し、経営の監督と執行の分離を明確化する。取締役の過半を社外取締役にすることも決めた。再発防止へ向け、ガバナンスを強化する。
指名委員会等設置会社では委員の過半を社外取締役で構成する指名、報酬、監査の3つの委員会を設…
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