日本新聞協会は26日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷や有害情報対策について、総務省に意見書を提出した。SNS（交流サイト）などの投稿に対する「削除請求権」を創設する案は「安易な削除を認める風潮を助長しかねない」として、表現の自由や知る権利への懸念がある限り「同意できない」と述べた。

総務省は有識者を集め、SNSなどプラットフォーム事業者による誹謗中傷・有害情報対策の強化を議論している。透明性や説明責任を持たせるための法的枠組み創設など「行政からの一定の関与」が必要としていた。

新聞協会は、削除請求権の明文化で「請求が乱発され、プラットフォーム事業者が安易に削除に応じる事態」が起きると強く懸念。拙速な創設は避け「司法判断の積み重ねを待つべきだ」との考えを示した。

プラットフォーム事業者に対しては一連の議論を招いた責任があるとして、自らが主体的な対応を進めて健全な情報空間をつくるよう求めた。