日本経済新聞社と日本経済研究センターでつくる医療改革研究会は20日、医療制度と医療サービス提供体制の改革を政府や医療界に促す最終報告を公表しました。

デジタル技術を生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）を進め、患者本位のサービス産業に転換するよう提唱し、政府には岩盤規制を砕く改革の断行を求める内容です。

最終報告や関連記事を再掲します。

医療改革提言　最終報告

■医療DX、政府が先導　日経・日経センター最終報告
■デジタル医療を成長の原動力に　最終報告詳細（全文）

新型コロナウイルス禍では病床確保に手間取った（21年8月
、東京都渋谷区）

チャートは語る（日経・日経センター共同分析）

日経センターとの共同分析にも取り組みました。緊急性の高い急性期医療を担うとして、手厚い診療報酬を受け取りながら、十分な実績のない「名ばかり急性期」が3割に上ることを浮き彫りにしました。

■急性期病床「名ばかり」3割、コロナ対応後手　日経分析

連載「医療再建」

提言で指摘した問題意識を深掘りする3回の連載記事も掲載しました。編集委員や専門エディターが医療・製薬業界や社会保障政策の様々な課題を紹介しています。

（上）医療、遅れるデジタル活用　開業医の統治不全に風穴を
（中）朝令暮改の薬事政策　不透明さ、革新的創薬阻む
（下）医療負担、迫られる「脱・年齢」　給付メリハリ欠かせず