日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日、都内で景気討論会を開き、長引く新型コロナウイルス禍の世界と日本経済について議論した。景気の持ち直しが進む一方で、米欧のインフレ加速や引き締め方向に向かう金融政策がリスク要因になり得ると認識を共有した。脱炭素に向けた官民の積極的な投資が今後の日本経済の成長を担うとの指摘も多く出た。
出席者は旭化成の小堀秀毅社長、三井住友信託銀行の大山一也社長、ニッセイ…
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