ベネズエラは外貨獲得を原油輸出に依存している（15年4月、東部オリノコ川流域の採掘施設）=ロイター

【サンパウロ=外山尚之】米国が経済制裁を課しているベネズエラが、自国の原油をマレーシアなどを経由して、原産地を偽装して中国に輸出している疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。

米国はトランプ政権時代の2019年、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに経済制裁を実施。PDVSAと取引する船舶会社にも制裁を科し、外貨獲得の手段を封じてきた。ベネズエラの独裁政権を支援する中国政府も表向きはベネズエラ産原油の輸入を停止していたが、マレーシアなどの経由地で「ドーピング」と呼ばれる、添加剤を加えて製品名を変える手法で原産地を偽装して輸入していたという。

トランプ政権は19日、ベネズエラ産の原油の原油輸出に関与しているとして、複数の石油商社を制裁対象に加えた。ブルームバークはこれらの企業が中国向けの偽装輸出に関与していたとしている。

20日に就任したバイデン大統領はトランプ政権時代の外交政策を大きく転換すると予告するが、対ベネズエラでは圧力路線を引き継ぐとみられている。国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官はベネズエラの野党指導者グアイド前国会議長を「暫定大統領」として引き続き支援する方針を明らかにしている。