日本経済新聞社が3月31日に算出した2月の日経景気インデックス（日経BI、速報値）は前月から1.6ポイント上昇の98.1（2015年平均=100）だった。日経BIは22年9月から23年1月まで5カ月連続で低下していたが、2月は6カ月ぶりに上昇に転じた。同時に公表した1月の確報は、鉱工業生産指数の下方修正や商業販売額指数の年間補正などで速報値から1.0ポイント下方修正の96.5だった。

景気の水準と勢いを表す日経BIは、鉱工業生産、有効求人倍率、商業販売額の3指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■構成2指標が改善、1指標が悪化

2月は構成3指標のうち、2指標が改善、1指標が悪化だった。鉱工業生産は前月比4.5%上昇した。上昇は2カ月ぶり。部材供給不足の影響が緩和されたことを受けて自動車が同15.4%上昇となったほか、生産用機械や電子部品・デバイスでも上昇幅が大きかった。業種別では全15業種中9業種が上昇した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、3月は前月比2.3%の上昇、4月は同4.4%の上昇を見込んでいる。経済産業省は部品供給不足の影響などを引き続き注視するとして、生産の基調判断を「弱含み」に据え置いた。

需要動向を示す商業販売額は前月比1.4%増と、2カ月ぶりに増加した。卸売業は電気機械器具や、商社など各種商品が増加し、同1.3%増だった。小売業は自動車をはじめ全業種で増え、同1.4%増加した。

公共職業安定所（ハローワーク）での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は1.34倍と、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月連続。有効求人数は前月比0.8%増、有効求職者数は同1.6%増だった。

（情報サービス部門 情報サービスユニット）