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放送事業者出資、総務省が上限緩和を検討

2022/1/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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総務省は24日、放送事業者への出資上限などの規制緩和を検討する方針を明らかにした。寡占防止のために特定企業による株式の大量保有を制限する「マスメディア集中排除原則」を見直す。インターネットの普及でテレビ離れが加速する状況を踏まえ、地方局も含む放送網の維持へ経営資源の有効活用を促す。3月末をメドに一定の方向性をまと…

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