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放送事業者に外資比率報告義務 総務省が規制案

2021/12/4付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は3日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。2022年の通常国会に関連法改正案を提出する。

放送法は放送持ち株会社や地方・衛星の放送事業者について、外国人株主の議決権比率を20%未満にするよう定める。

今後、議決権比…

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