国際通貨基金(IMF)の対日経済審査団長を務めたアジア太平洋局長補のラニル・サルガド氏は26日、日本経済新聞とテレビ東京の共同取材に応じた。日銀が金融緩和策を修正する条件として「3%の賃上げ達成」が目安になると語った。主なやり取りは以下の通り。
――対日経済審査声明では、10年債の変動許容幅の拡大など金融緩和策を修正する選択肢を示しました。修正の前提条件は。
「日銀が掲げる2%の物価目標の持続的…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料!
資源・エネルギー素材機械・エレクトロニクス輸送機器食品 |
生活医療医薬・バイオ建設・不動産商社・卸売小売外食・飲食サービス |
金融物流・運輸情報・通信・広告サービス |