日本の職場が元気を失って久しい。労働生産性は主要7カ国(G7)のなかで最も低く、働く人の仕事に対する熱意を示す「エンゲージメント」指標でも国際比較で下位を低迷する。日本企業は成長力の回復に向け、人的資本を重視した経営にカジを切るときだ。
経済産業省が5月に「人材版伊藤レポート2.0」と題する報告をまとめたのも、従来型の人事システムが制度疲労を起こしているという問題意識からだ。
報告を監修した一橋…
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