東証はアクティブETFの取り扱いを始める

東京証券取引所は29日、6月中旬をめどに指数に連動しない上場投資信託（ETF）の取り扱いを始めると発表した。アクティブETFと呼ばれる商品で、債券や株式を組み合わせたり、ESG（環境・社会・企業統治）をテーマに企業を絞り込んだりして運用する。海外の主要市場はアクティブETFを既に取り扱っており、市場規模は60兆円を超える。東証は出遅れを挽回したい考えだ。

29日から4月28日まで意見公募（パブリックコメント）を実施し、6月中旬をめどに上場規則を改正する。あわせてアクティブETFの新規上場の受け付けを始める。デリバティブ（金融派生商品）規制を厳しくし、活用は価格変動をヘッジする目的などに限定した。