2022年10月の脱炭素化支援機構（JICN）創立総会

西村明宏環境相は24日午前の閣議後の記者会見で、脱炭素事業に資金を供給する官民ファンドの脱炭素化支援機構（東京・港）が2件の出資案件を決定したと発表した。2022年10月に設立して以来初めて。西村氏は「設立から短期間に具体的な案件の支援が決定できたことを評価する」と述べた。

支援対象は小規模分散型の水処理システムを手がけるWOTA（ウォータ、東京・中央）と、企業の排出量算定を支援するソフトウエアを開発するゼロボード（東京・港）。両社に出資することで民間投資家からの資金供給の呼び水効果を狙う。

同ファンドは22年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき立ち上げた。財政投融資と民間資金の計204億円を元手に、脱炭素やリサイクルにつながる民間事業に投融資する。西村氏は「年度末までに追加で複数案件を決定できる見込みだ」と明かした。

環境省は同ファンドを通じて脱炭素に取り組む民間企業を後押しする狙い。23年度に財政投融資400億円と民間からの融資の政府保証200億円の計600億円の資金調達枠を確保している。