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主要証券、株依存減らす 12社が4~6月増益・黒字転換

金融機関
金融
2021/7/30 19:15 (2021/8/2 22:06更新)
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国内主要証券会社19社が2日までに発表した2021年4~6月期決算は12社の最終損益が増益か黒字転換した。国内の株式相場は軟調だったが、投資信託や顧客のまとまった資金を運用するファンドラップの販売が好調だったことが大きい。株式相場に左右されやすい証券会社の収益モデルが変わりつつある。

みずほ証券が7月30日発表した21年4~6月期の連結純利益は前年同期比19%増の172億円だった。同社の若林豊財務・主計グループ長はオンライン会見で「株式市場は難しい状況だったが、地道に続けてきた投信販売が数字につながった」と述べた。株式売買は低調だったが、外国株式を組み入れた投信やファンドラップの販売増が増益に寄与した。

藍沢証券の藍沢卓弥社長は「ブローカレッジ(売買仲介)のビジネスモデルから変化すべく、投信やラップの販売に注力してきた結果が出てきた決算だった」と話す。SMBC日興証券ではSDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素に関連したテーマ型投信の販売が好調だった。

大和証券グループ本社は投資信託の残高に応じた手数料をもらう「投信フレックスプラン」の販売が好調で「フレックスプランの寄与もあり、投信の販売額は倍増した」(大和証券グループ本社の佐藤英二最高財務責任者)。

株式売買手数料の依存度が低下しているのは決算内容からも明らかだ。19社のうち、日本会計基準の16社の手数料収入の内訳をみると、株式売買手数料が大半を占める委託手数料は5%減ったのに対し、投資信託の販売手数料が中心の募集・売り出し手数料は65%増えた。

投資信託協会によると公募投信の純資産残高は6月末で156兆6858億円と8カ月連続で過去最高を更新。1年前に比べて30%増加した。運用残高の増加に合わせて、運用管理手数料にあたる信託報酬やラップ手数料が増え、安定収益源となっていることも各社の業績を支えた。いちよし証券では信託報酬とラップ手数料が、販売管理費に占める比率を示す「コストカバー率」が4~6月期に50%に到達した。

足元でも株式市場は軟調なままだ。日経平均株価は7月30日に半年ぶりの安値をつけた。それでも丸三証券は「顧客の投資意欲は依然高く、投資するタイミングを見計らっている」と指摘する。別の大手証券会社幹部も「かつては相場下落局面で、投信を損失処理する顧客が多かったが、最近では押し目買いする人も出てきた」と話す。

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