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日本郵政、さいたまの宿泊施設売却 ホテル運営会社に 

経済
2021/7/30 20:32
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「ラフレさいたま」はコロナ禍で宿泊者数が減っていた

「ラフレさいたま」はコロナ禍で宿泊者数が減っていた

日本郵政は30日、JRさいたま新都心駅近くの宿泊施設「ラフレさいたま」(さいたま市)を運営する完全子会社を同日付で売却したと発表した。売却相手はホテル運営のプラン・ドゥ・シー(東京・千代田)で金額は非公表。ラフレさいたまは、新型コロナウイルス禍による宿泊者数の減少などで経常赤字が続いていた。

足元では郵政子会社の「JPホテルサービス」が運営していた。同社の2020年度の経常損益は5億5600万円の赤字と、3期連続で赤字が続いていた。コロナ禍などを受け、足元の年間宿泊者数は17年度比で5割減の2万人強まで落ち込んでいたという。

ラフレさいたまは00年、特殊法人だった旧簡易保険福祉事業団が300億円弱をかけて建設した。郵政が08年に宿泊・保養施設「かんぽの宿」などをオリックスに一括譲渡すると発表し、その後、譲渡手続きの不透明さが批判されて白紙になった問題では、同施設の簿価は16億円弱と鑑定されていたことが明らかとなり話題になった。

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