経済産業省は27日、国が指定する海域で洋上風力発電事業者の公募を始めた。公募が始まったのは千葉県銚子沖、秋田県由利本荘市沖の2区域、同県能代市・三種町および男鹿市沖の計3カ所4区域。同海域では東京電力ホールディングス（HD）や再生可能エネルギー開発大手のレノバなどが開発計画を打ち出している。今後、落札を目指す企業の動きが本格化しそうだ。

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経産省は千葉県や秋田県沖の海域で洋上風力発電事業者の公募を開始した（写真は東電HDが運営する洋上風力発電所）

公募が始まった4海域については、多くの企業が洋上風力の建設計画を表明している。千葉県銚子沖では東電HDやオリックス、三菱商事子会社の三菱商事パワーなどが開発の計画を表明。秋田県の海域では、再生エネ大手のレノバ、東電HDと中部電力が折半出資するJERA、九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）などが参入する計画を明らかにしている。

国は2019年、発電事業者に一般海域の30年間の占有を認める再エネ海域利用法を施行した。同法に基づき公募が始まった。発電事業者が一般海域で洋上風力発電事業を実施する場合、国の公募を通じて、事業者として選定される必要がある。公募期間は21年5月まで。21年10～11月に発電事業者を選定する見通しだ。