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企業の3割容認、時間・働き方の制限が壁

2021/1/21付
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日本経済新聞　朝刊
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新型コロナウイルスによる事業縮小やテレワークの浸透をうけ、社員の副業を認める企業は増えている。日本経済新聞社のスマートワーク経営調査（2020年）によると、約3割の企業が正社員の副業を解禁した。業種もIT（情報技術）企業だけでなく、キリンホールディングスや東京海上日動火災保険、三菱地所などに広がりつつある。

厚生労働省は20年9月、副業促進のためにガイドラインを改定。社員の自己申告に基づいて副業…

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