東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向を明らかにした。「大企業の店舗への協力金の支給を検討するよう指示した」と記者団に述べた。

都は現在、「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の中小事業者が午後8時までに閉店した場合、都内1店舗あたり1日6万円の協力金を支給することにしている。大企業への協力金は都内店舗が対象で、中小と同額で検討する。いつから時短に応じれば協力金を支払うかなどの詳細を詰め、近く決める。

既に要請に応じて午後8時に営業を終えている大企業については、都が要請を始めた1月8日に遡って支給するかも課題になるとみられる。

時短要請に伴う協力金は同じ首都圏の神奈川、埼玉、千葉の3県は大企業も支給対象にしている。一方、都は大企業をこれまで対象外としており、制度に不満を抱く一部の大企業が要請に応じないケースが出ていた。

居酒屋「博多劇場」を展開する一家ダイニングプロジェクトは都内30店で通常営業を続けてきた。都の支給対象の見直しについて「大手だけを線引きするのは不平等だと感じていた。大変ありがたい決断」と評価した。