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神奈川県、「まん延防止」適用で時短要請など対応策

新型コロナ
神奈川
2021/4/16 19:41
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神奈川県の黒岩知事らが「マスク飲食」の徹底などを議論した(16日、県庁)

神奈川県の黒岩知事らが「マスク飲食」の徹底などを議論した(16日、県庁)

神奈川県は16日、新型コロナウイルス対策で政府が「まん延防止等重点措置」を同県にも適用する方針を決定したことを受け、飲食店への営業時間短縮要請などの対応策を策定した。「措置区域」は横浜・川崎・相模原の3市とし、期間は20日から5月11日までの22日間。新たに飲食店向けの認証制度も導入するなどして、感染拡大防止を強化する。

県が16日、新型コロナの対策本部会議を開いて決めた。措置区域は15日に示した3政令市とすることを正式に決定した。黒岩祐治知事は「これ以上の感染拡大を抑え、緊急事態宣言を避けるためにも、さらなる防止策が必要だ」と述べた。

措置の適用を受け、3市では飲食店の時短要請は午後8時までと1時間前倒しする。要請に応じた飲食店には大企業の場合1日20万円、中小企業には10万円を上限とし、売上高に応じた協力金を支給する。区域外の市町村にも午後9時までの時短要請を継続し、協力金は大企業が20万円、中小企業が7万5000円を上限とする。

飲食店向けには「マスク飲食」が徹底されている店舗などへの認証制度も導入し、時短要請の対象外とすることも検討する。一方、県民向けには生活に必要な場合以外の外出自粛や、事業者や教育機関などにはテレワークや会食自粛などを県内全域を対象に呼びかけていく方針だ。

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