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「Go To」縮小、中部の観光・外食に警戒感
新型コロナ・中部の衝撃

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2020/11/24 19:30
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政府は24日、需要喚起策「Go To キャンペーン」を一部見直すと発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う措置で、札幌市と大阪市は自治体の意向で「トラベル」を使った旅行者の新規受け入れを一時見合わせ、「イート」は全国各地で利用制限の動きがある。中部の観光、外食関連でも警戒感が広がっている。

閑散の続く中部国際空港の出発ロビー(愛知県常滑市)

札幌市と大阪市がトラベルの対象外になると、中部からの旅行にポイントやクーポンがつかなくなる。JR東海の金子慎社長は「(Go To)キャンペーンで旅行需要の底上げをしてもらっているので心配なところはある」と話す。

航空業界では多くの国際線が運休するなか、中部―札幌便はドル箱路線のひとつ。中部国際空港は「航空各社の予約キャンセルが相次ぐようだと、空港の利用者数にも響く。引き続き注視していきたい」という。

5月を底に中部の観光は回復基調にあった。岐阜県下呂市の温泉街にある下呂観光ホテルは、23日までの3連休はほぼ満室のにぎわい。名古屋駅と直結する名古屋マリオットアソシアホテルは、同期間に客室の9割が埋まり、ほぼ前年同期並みに戻った。今のところ年末年始も順調に予約が入っているという。

ただ、コロナの猛威が止まらず「トラベル」の対象から外れる地域が増えれば、自粛ムードは強まる可能性がある。感染拡大で出張を改めて自粛する企業も多い。名古屋市内のビジネスホテルで組織する「名古屋ホテルズ会」の船橋誠会長によると、「東京からの出張ビジネス客を中心に予約状況は鈍っている」。

「一部の学校で修学旅行を延期する動きが出始めた」と話すのは、名古屋市内の旅行会社だ。「個人旅行では新規予約がある半面、キャンセルも同じくらいの規模に増えてきた」

警戒感は外食産業でも広がる。10月は中部の主要外食11社すべてで既存店売上高が9月より改善。うち2社は前年同月比でプラスとなり、6社は減少率が1ケタ台までおさまった。すでに予算切れから大手飲食サイトではポイントが付与される予約を打ち切っている。

居酒屋「道南農林水産部」を運営するイートジョイ・フードサービス(名古屋市)では、10月の売り上げの3割程度が「イート」の利用者。「イート事業の縮小で消費マインドの落ち込みを懸念している」(桜井博教社長)

みそ煮込みうどんの「山本屋総本家」を運営する山本屋(同)でも直営店の利用者の1~2割がトラベルの地域共通クーポンなどを使う。小松原克典代表は「感染者が増え続けるようだと営業時間を短くせざるをえなくなる」と話す。

愛知県の大村秀章知事は24日、「(愛知の感染者数や入院者数などの数値は)北海道、大阪府と比べれば現段階ではそこまでの水準に至っていない」と述べた一方、今後の状況次第では飲食店への休業・時短要請、緊急事態宣言といった県独自の対策に含みを持たせた。

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