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政府、時短協力金「規模別」議論へ 緊急事態解除後
事業者支援、一律に不満 売上高など実態把握難題

2021/3/4付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

政府は新型コロナウイルス対策で飲食店の営業時間短縮への協力金を巡り、店舗の規模別に支給額を決めるしくみを議論する。一律支給の基本路線を変更するか詰めるものの、売上高など規模を正確に把握するシステムを整えるのに時間がかかるといった難題は多い。

政府は緊急事態宣言を出した地域を対象に午後8時までとする営業に1日最大6万円の時短協力金を支給してきた。大手外食チェーンなどからは固定費や人件費などの経費が…

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