住友商事は電気自動車(EV)の中古電池を活用した大型蓄電設備の開発に乗り出す。最大で1千台分の電池を使い、2023年度にも発送電網につなげる。太陽光や風力など出力が不安定な再生可能エネルギーと組み合わせれば、電力の需給調整の役割を担える。欧米では定着している電気の需要と供給のギャップを蓄電池で埋める事業は日本でも将来立ち上がるとみられ、体制を整える。
住商が開発を進めるのは700~1000台程度…
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