ドローンは自動制御で飛行する（宮城県登米市での農薬散布の様子）

住友商事とダイハツ工業、三井住友ファイナンス&リースは14日、農業用ドローンの開発・販売を手掛けるナイルワークス（東京・渋谷）に出資したと発表した。自動飛行するドローンを使った農薬散布や生育診断など、農業のデジタル化を支援する。住友商事は3回目の出資で、本格的な量産段階に向けて販路拡大を目指す。

住友商事など3社がナイルワークスの第三者割当増資を引き受けた。出資額は非公表。住友商事は追加出資で同社を持ち分法適用会社とする。創業者の柳下洋氏は最高技術顧問に就き、住友商事出身の永田幸生氏が社長に就任した。住友商事は2017年の資本提携から農薬の販売網などを通じてドローンの販売を支援しているほか、複数の農家で利用するシェアリング事業で共同実験を行っている。

農業用ドローンはバッテリーを含め1台600万円超。人の手や小型ヘリを使うのと比べて省力化やコスト削減につながるという。人工知能（AI）搭載のカメラで作物の生育診断ができ、データをもとに的確な範囲に農薬を散布できる技術力を強みとする。農業従事者の高齢化や後継者不足などの課題を背景に、IT（情報技術）を活用した農業の効率化をすすめる。