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教育資金贈与の税優遇2年延長 要件は厳しく
政府・与党が調整

税金
経済
政治
2020/12/1 21:00
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政府・与党は2021年度税制改正で、子や孫への教育や結婚の資金援助を対象にした贈与税を非課税にする優遇措置を2年延長する方向で調整に入った。節税目的の利用を防ぐため適用要件は厳しくする方針だ。

優遇措置は21年3月に期限を迎える。30歳未満の人が祖父母や親から授業料などの資金援助を受ける場合、1500万円を上限に贈与税が非課税になる。

自民党の甘利明税制調査会長は1日の党本部での幹部会合後、条件を厳しくする必要性に言及した。23歳未満や在学中の場合を除く孫などへの贈与に関し「(課税額を)2割加算することも検討に値するという意見が多かった」と述べた。

甘利氏はクリーンディーゼル車への自動車重量税について、一律免税(100%減税)する措置をやめる方向で議論する考えも示した。

世界ではより環境に優しい車へ移行が進む。「二酸化炭素(CO2)を出さない電気自動車と一緒の特別席が用意されていたが、国際標準で通用しない」との認識を示した。

甘利氏は「(自動車業界に)過度な負担にならないような措置を講ずるべきという意見が大勢だ」とも語った。税負担が急激に増えないよう経過措置も検討する。

クリーンディーゼル車は軽油が燃料で、ガソリン車と比べて燃費や環境性能に優れる。現在は1.6トン程度の車で年1万円の重量税を免除している。

甘利氏は住宅ローン減税の対象物件の面積要件を床面積40平方メートル以上に緩和する案について「景気対策もあり、理解を示す声が多かった」と説明した。業界団体は今の50平方メートルから広げ、2人暮らしなどの利便性向上を求めている。

住宅ローン減税はローン額の1%を所得税から10年間控除する。特例措置で20年12月までに入居すれば13年間の控除が受けられる。財務省と国土交通省は措置の延長を調整しており、甘利氏は「維持すべきという意見が多かった」と明かした。

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