【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ(GM)は30日、9月に基本合意した新興電気自動車(EV)メーカーのニコラとの資本・業務提携を見直すと発表した。20億ドル(約2080億円)規模のニコラ株の引き受けを撤回し、提携範囲を大型商用トラック向けの燃料電池の供給などに絞る。
GMは9月、ニコラが開発中のピックアップトラックの生産を受託し、引き換えに20億ドル相当の11%のニコラ株を受け取ると発表した。自動車大手と新興EVメーカーの連携として注目されたが、発表直後にニコラが技術力を偽って宣伝していたと米調査会社が告発。米司法当局などが調査に乗り出し、GMが提携内容を再検討していた。
30日に発表した提携見直しの内容は、GMがピックアップトラックの受託生産を取りやめる。ニコラが開発中の大型商用トラック向けの燃料電池の供給にとどめ、ニコラ株の引き受けも撤回する。
ニコラは大型商用トラックの開発に専念し、ピックアップトラックの開発計画を取り下げる。同社は30日、「ピックアップトラックはGMとのOEM(相手先ブランドによる生産)に依存していた」と声明を発表し、事前注文で受け取った保証金を返金する考えを示した。
GMとの提携見直しが嫌気され、30日の米株式市場でニコラ株は前週末比で一時25%安と売られた。
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