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PPIH、日本産食材の調達組織発足 海外店に輸出

2020/10/23 19:00
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ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は23日、日本の農畜水産品を輸出する会員制組織を立ち上げた。東南アジアを中心に日本産品をそろえた店舗の展開を進めており、高品質の日本の畜産水産物の品ぞろえの拡充につなげる。2030年の海外売上高1兆円の目標を見据え、商品戦略の柱となる日本産品の調達網を構築する。

安田隆夫創業会長は日本の1次産品の海外での人気を強調した(23日、都内ホテル)

「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ(PPIC)」を発足した。PPIHの海外店舗に輸出を希望する生産者や関連団体を募る。PPIHとの定期的な商談や直接取引契約で、安定的な生産計画を立てられるようにする。

PPIHは市場環境に左右されず、安定した量と価格で日本産の生鮮食品を調達するねらいがある。産地に近い空港や港から輸出するなど、物流経路の簡素化によるコスト圧縮にも取り組む。将来は加工食品や非食品でもPPICを使った調達を進める計画だ。

PPIHの20年6月期の海外売上高は1151億円で、30年に1兆円に高める目標を掲げている。現在、東南アジアや米国などに51の海外店舗を持ち、日本のイチゴやリンゴ、精肉などの売り上げが好調という。海外店舗では売上高の8割以上を食品で占める。30年にはPPICの活用で、3000億円規模の農畜水産品の輸出を目指す。

23日に開いた会見でPPIHの安田隆夫創業会長兼最高顧問は「日本の1次産品は良質。無尽蔵の海外市場が口を開けて待っている」と話し、「日本で磨き込んだプライシング能力と販売戦略で日本の1次産品を自動車に次ぐ輸出産業にする」と意気込みを語った。

PPIHが特に大きな成長を見込むのは、安田会長が自ら展開の指揮を執る東南アジアだが、競合も進出を進めている。

イオンは東南アジア諸国連合(ASEAN)のうち、ブルネイを除く9カ国に進出。20年2月期の売上高に相当する営業収益でアセアンは3905億円とイオン全体の4.5%を占める。一方で営業利益は347億円と全体の15%を占める稼ぎ頭の市場に育っている。

イオンは成長戦略の1つに「アジアシフト」を掲げ、イオンモールは25年までに中国・アセアンの海外で現在の2倍以上の70施設にする方針。PPIHはシンガポール、香港、タイに13店舗を展開しており、21年にはマレーシアや台湾にも進出を予定している。店舗網の拡大と主力の日本産食品の調達網整備で対抗する。

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