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「マスクある」おとり広告 ドラッグストアなど指導

2020/3/27 15:58
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消費者庁は27日、大手ドラッグストアチェーンとディスカウントストアの2社が、マスクがないのにあるかのようにチラシで宣伝し、景品表示法違反(おとり広告)に当たるとして、再発防止を求める行政指導をしたと発表した。

同庁表示対策課によると、2社はマスクの需要が急増し、当初予定していた入荷ができなかったにもかかわらず、新聞や店頭のチラシに、特定の期間であればマスクの在庫があるかのように記載し、配布した。

関係者によると、2社は「ウエルシア」と「ダイレックス」。ダイレックスによると、マスクの需要が急増したため、折り込みチラシの印刷を止めようとしたが間に合わなかった。担当者は「多めに入荷していたが、覚悟していた以上に消費者のマスクの買い込みがあった。決して意図的な広告ではなかった」と話した。

ウエルシアの担当者は「予想より需要が伸びて一部店舗で欠品してしまい、お客さまから苦情をいただいた。自社サイトなどでもおわびをしたが、おとり広告のつもりではなかった」と話した。

表示対策課は同日、新型コロナウイルス感染症の予防効果をうたう商品41点について、販売する34事業者に表示を改めるよう要請したことも明らかにした。商品は水素水や光触媒のスプレー、アロマオイル、ビタミンD、青汁など。

同課は既に、タンポポ茶や空間除菌剤などを販売する30の業者にも表示を改めるよう要請しており、これらについては改善が確認された。

衛藤晟一消費者行政担当相は27日、閣議後の記者会見で「事業者は広告表示の内容をいま一度注意するようお願いしたい」と述べた。消費者に対しては、不審な点があれば消費者ホットライン(局番なしの188)に相談するよう呼び掛けた。〔共同〕

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