富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは24日、中小企業向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）で業務を改善するサービスを始めたと発表した。建設業や製造業などが対象で、業種や業務ごとに提供して現場の働き方改革につなげる。

同社は富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）の国内販売子会社。新サービス「ブリッジDXライブラリー」は機器やソフトウエアなどを組み合わせたセット商品として提供する。まずは建設業や製造業、医療機関、福祉サービスの4業種を対象に20種類で始め、7月に100種類以上に増やすことを目指す。

例えば建設業では作業員がヘルメットなどにカメラを装着し、現場の映像を遠隔地からリアルタイムで監督できるようにすることで、対面での立ち会いをなくして効率化につなげる。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは2021年4月に旧富士ゼロックスの国内販売子会社などを統合して再スタートした。これまで各販売会社が積み上げてきた課題解決のノウハウを生かし、DXへの需要が高まっている中小企業の取り込みを狙う。ペーパーレス化などで事務機市場が縮小する中で、中小企業向けのDXサービスを新たな収益の柱として育てる。