経産省がCCSの試験事業を実施した北海道苫小牧市の施設

経済産業省は26日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術を2030年度に実用化する目標を定めた。初年度は600万〜1200万トンの貯留をめざす。参入する企業を呼び込むために法整備や補助金といった支援策の準備を急ぐ。

CO2を取り出して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ばれ、50年の脱炭素達成に必要とされる。経産省は有識者や企業を集めた26日の検討会で工程表をまとめた。

CCSは国内では試験事業にとどまる。事業化に向けた調査や検討に入った伊藤忠商事や出光興産、ENEOSといった企業を念頭に23年度に支援を始める。貯留事業を担う企業の権利や責任の範囲を定める新法をつくる方針だ。