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熊本の中小事業者、20年度「減収」78% 県商工会連合会

新型コロナ
九州・沖縄
熊本
2021/4/21 20:43
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熊本県商工会連合会は県内の中小事業者に実施した21年3月末時点での新型コロナウイルスの影響調査で、78%の事業者が前年同期比で減収したと発表した。同連合会は「リーマン・ショックや熊本地震よりも幅広い業種が長い期間影響を受けている点で、県内で過去最大級の厳しさになっている」と分析した。

調査結果を発表する熊本県商工会連合会の笠会長(熊本市)

調査結果を発表する熊本県商工会連合会の笠会長(熊本市)

調査は県内49商工会の会員495社を対象に実施した。飲食、サービス、小売りなど8業種とその他の分野に分けた。この1年で売上高が50%以上減少したと回答した事業者は14%で、特に飲食、宿泊業で厳しい状態が続いているという。一方、前年並みや前年を上回ったのは22%で「巣ごもり需要がプラス要因になった」(熊本市の卸売業者)などの声があった。

同連合会の笠愛一郎会長は「コロナの先行きが見渡せず、新規の融資をためらう事業者がいると聞く。廃業を防ぐためにも事業承継などしっかり支援していきたい」と述べた。

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