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ミャンマーから撤退へ、航空燃料供給の外資石油会社

ミャンマークーデター
アジアBiz
東南アジア
2022/10/6 17:45
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ヤンゴン近郊にあるピューマ・エナジーの燃油貯蔵施設(2017年5月)=ロイター

ヤンゴン近郊にあるピューマ・エナジーの燃油貯蔵施設(2017年5月)=ロイター

【ヤンゴン=新田裕一】欧州の大手資源商社トラフィギュラ傘下の石油販売会社、ピューマ・エナジーは5日、ミャンマーの2つの事業会社の株式を現地企業に売却し、同国から撤退すると発表した。事業の売却先や金額は明らかにしていない。2021年2月に起きた国軍クーデターの影響で、通常の事業継続が困難になったと判断したとみられる。

ピューマは15年、政府傘下のミャンマー石油製品公社(MPPE)との合弁で、ミャンマー国内の空港で航空機に燃料を供給する事業を開始した。17年にはヤンゴン近郊の港湾に石油製品を輸入・貯蔵する施設を開業した。

クーデター後は一時事業を停止したが、その後は民間機への燃油供給に限って再開した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると「燃料が国軍に流用されている恐れがある」とみて複数の団体が共同調査を進めていた。

ピューマはシンガポールに拠点を置き、南米やアフリカなど新興国を中心に石油製品の販売事業を手掛けている。

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