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休廃業・解散件数7%増 愛知県の19年、民間調べ

2020/2/17 18:00
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帝国データバンク名古屋支店がこのほどまとめた調査によると、愛知県に本社を置く事業者のうち、2019年に休廃業・解散したのは1156件と、前年に比べ7%増えた。増加は3年ぶり。

業種別に見ると建設業が前年比1割増の378件と最も多い。消費増税前の駆け込み需要などがあったものの、中小の工務店を中心に人件費や建材価格の上昇が響いている。卸売業は11%増の196件、小売業は9%増の137件だった。

休廃業・解散した事業者の代表者を年齢別で見ると、60代以上が全体の8割近くを占めた。後継者の不在で事業を断念するケースが増えている。

新型コロナウイルスの感染拡大について、帝国データは「中国にある日本企業の再稼働が遅れれば、中部の中小製造業の休廃業につながりかねない」とみている。

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