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アジア日系企業、景況感10年ぶり低水準 ジェトロ

中国・台湾
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2019/11/21 17:07
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日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、アジア・オセアニアに進出する日系企業を対象としたアンケート調査を発表した。景況感指数(DI)はプラス3.3ポイントとなり、2009年以来の低い水準となった。米中貿易摩擦の激化、中国・韓国経済の減速、半導体市況の悪化などが重なり、売り上げが減少している企業が多い。

自動車の販売が低迷している国も多い(インドの自動車工場)=ロイター

DIは営業利益が「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した割合を引いて算出した。8~9月に実施、20カ国・地域に進出する5697社から回答を得た。回答率は42.3%。

北東アジアは10年ぶりにすべての国・地域でマイナスとなった。韓国は日本製品の不買運動もありマイナス15.7ポイントと大きく落ち込んだ。香港は抗議デモで消費が冷え込むなどしてマイナス8.4ポイントとなった。

インドはマイナス1.1ポイントで前年に比べて景況感が国・地域別で最も悪化した。燃料価格の上昇などが響き、自動車販売の不振が目立つという。

一方、全ての国・地域の20年の景況感の見通しはプラス29.5ポイントで、大幅な改善を見込む。

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