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住商、米国の鉄道用車輪メーカー株を追加取得 日鉄から

2019/9/10 19:33
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住友商事は10日、米国の鉄道用車輪・車軸メーカーのスタンダード・スチール(ペンシルベニア州)の株式を追加取得したと発表した。共同株主の日本製鉄から15%の株式を買い取り、住商の出資比率は35%となった。追加取得額は数十億円とみられる。米国で環境負荷の低い鉄道貨物需要が高まるなか、追加出資を機に新たに役員1人も派遣し、北米で鉄道関連ビジネスを拡大する。

住商が株式を追加取得した米国スタンダード・スチールの工場

追加取得額は明らかにしていない。住商は2011年に住友金属工業(現日本製鉄)と組み、スタンダード社の持ち株会社を運営するファンドから約300億円で買収していた。当初は住商が20%、住金が80%の出資比率だった。

住商は北米で鉄道関連事業を拡大している。軌道用資材販売の米国企業に出資しているほか、16年には車軸加工事業にも参入し、現地の鉄道会社の顧客基盤を構築している。こうした背景から住商の出資比率を引き上げ、経営への関与の度合いを高める。

北米は鉄道の路線が25万キロメートル、車両数は160万両と世界最大の市場。環境負荷の低い鉄道貨物輸送の需要が高まり、輸送量が年率2~3%で伸びるとされるなか、住商は鉄道会社向けの需要を捉える。

一方、日本製鉄は国内で唯一、鉄道用車輪を製造しているメーカー。国内で競争力の高い車輪事業のノウハウを生かし、北米など鉄道市場が拡大する地域での海外展開を進めてきた。住商との関係をさらに強化することで「北米事業の拡大を一段と進めていきたい」としている。

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