わたしの選択（4）育児支援も処遇も 出生率左右 生き方重視、企業の価値に
- 2022/11/25付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
小売り世界最大手ウォルマートは今秋、最先端の不妊治療を受けられる新制度を導入した。最大2万ドル（約300万円）を助成し、体外受精などのサービスを利用できるようにし、従業員の出産を支援する。「従業員と家族にとって不妊治療の優先順位は高い」（キム・ルポ上級副社長）
最大300万円助成
2021年の米国の合計特殊出生率は1.66で、20年で2割下がった。背景には働く女性の晩婚化と出産の高齢化がある。出産…
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