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大型蓄電池、送電線と直結
電力調整、法改正が追い風 住商やオリックス参入

2022/5/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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送電線と直結して発電所のように使う「系統用蓄電池」に参入する企業が相次いでいる。住友商事は2023年度内に北海道で電気自動車(EV)の電池を束ねたシステムを稼働する。オリックスなども23年度以降の参入を目指す。関連法制の改正や電力の需給調整力を売買する新市場の開設を新たな商機ととらえ、技術革新を急ぐ。

住友商事は日産自動車と共同出資するフォーアールエナジー(横浜市)と協業し、北海道千歳市で22年…

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