中国銀行、百貨店の天満屋、山陽新聞社（岡山市）は25日、東瀬戸内地域の活性化に向けて地域商社を設立したと発表した。各社のノウハウなどを活用してマーケティング戦略の立案、商品の企画・開発、販路開拓をワンストップで支援。農産品や加工品のほか、工業製品も含め付加価値を高めて域外に販売する。

画像の拡大

記念撮影に応じる中国銀の加藤頭取（右から3人目）ら（25日、岡山市）

中国銀が70%、2社が15%ずつを出資してせとのわ（同）を設立した。社長に同行ソリューション営業部の小林靖典担当部長が就任し、3社に加えてデザイン会社のアイディーエイ（同）と中国四国博報堂（広島市）から9人が出向する。金融庁の設立認可を得た銀行業高度化等会社は4番目で、異業種との共同出資は初となる。

中国銀の加藤貞則頭取は記者会見で「技術の発掘・育成や新事業の開発も主要な役割になる。地域経済の縮小状態を打破できる大きなツールに育てたい」と強調。天満屋の江国成基社長も「ビジネスモデル創出や域外からの資金獲得、経済の循環促進の期待に応えていきたい」と意気込んだ。

中国銀は4月に始まった中期3カ年計画で、地方創生の取り組みの柱として地域商社を設立する方針を掲げた。4月に5社で協定を結び、地域商社事業の開始に向けて準備室を開設していた。