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不動産3万6000社をデジタル化 全日本不動産協会
ITベンチャーのオープンルームと提携

スタートアップ
住建・不動産
2020/10/24 20:30
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クラウド上に顧客の専用ページを設ける(オープンルームの操作画面)

クラウド上に顧客の専用ページを設ける(オープンルームの操作画面)

世界に比べ遅れている不動産仲介のデジタル化が動き出す。全国約3万6000社が加盟する全日本不動産協会はIT(情報技術)ベンチャーと業務提携し、物件紹介や顧客とのやり取りをクラウド上でできるようにする。中小企業が多く、情報管理も紙が中心の会員のデジタル化を後押しし、非対面の接客など新型コロナウイルスの感染防止にもつなげる。

年内にも顧客情報管理(CRM)ソフト開発のオープンルーム(東京・渋谷、田沼豊寿社長)と協会が契約し、会員は同社のサービスを無料で使えるようにする。

中小の不動産仲介業者は来店した消費者の条件を聞き、業者間のデータベースから条件に合致する物件を探して、概要や間取り図などを載せた紙で顧客に紹介している。物件の紹介資料は共通で、取り扱う不動産会社の部分のみを自社に変えて使用することも多い。

オープンルームのシステムを使うと、クラウド上で物件情報と自社の広告を組み合わせた紹介資料を簡単に作れる。クラウド上に顧客ごとに専用のページを作り、紹介した物件を管理できる。

顧客は電子メールから自分のページを閲覧し、興味がある物件にチェックを入れると、不動産会社側でも把握でき、関連した物件の紹介にもつなげられる。顧客とのやり取りができるチャット機能もある。

システムを使ってネット上でのやり取りを増やせば、店頭での接客を減らせ、新型コロナウイルスの感染予防にもつながるとみている。

不動産仲介を手掛ける宅地建物取引業者は全国に12万件超あり、多くが個人事業主や中小企業だ。資金やノウハウが不足し、ITが普及していない。全日本不動産協会は1952年設立で各都道府県に拠点がある。会員には家業として不動産仲介業を営んでいる事業者も多く、協会がIT化を支援する。

日本の不動産業は世界に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)での遅れが目立つ。不動産サービス大手JLLが世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」の20年版では、日本は総合評価で16位だが、不動産テックの項目では35位となっている。

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