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渋谷・銀座で再開発効果 都内公示地価3.4%上昇

2018/3/27 21:38
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国土交通省が27日発表した2018年の東京都内の公示地価(1月1日時点、全用途平均)は前年比で3.4%上がった。上昇は5年連続で、上昇率は前年より0.6ポイント拡大した。商業地は5.4%伸びた。渋谷や銀座などで大型再開発の効果が顕著に出ている。2020年の東京五輪の前後に集中する大型プロジェクトが地価上昇をけん引する構図が続いている。

渋谷駅周辺は「渋谷スクランブルスクエア」など大型再開発が目白押し(27日、東京都渋谷区)

17年の商業地は上昇率の上位10地点のうち、7地点が銀座だった。18年は10地点のうち、渋谷駅周辺が8地点を占めた。トップ10は10%台の高い伸びだった。渋谷駅周辺では東京急行電鉄と東急不動産による複数の大型再開発が同時進行しており、地価上昇をけん引した。

例えば道玄坂2丁目。上昇率は16.8%と2番目に高かった。近隣の道玄坂1丁目では東急不が地上18階建ての複合ビルを建設中。19年秋に完成する予定で、商業ゾーンでは15年にいったん閉館した「東急プラザ渋谷」が再開業する。

渋谷駅周辺では12年に超高層複合ビル「渋谷ヒカリエ」、17年に複合施設「渋谷キャスト」が開業。今後は19年度に高さ約230メートルの超高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」の東棟が駅の真上に完成する。23年度には南側の桜丘口で再開発が完了。27年度には渋谷スクランブルスクエアの中央棟と西棟が開業する。

渋谷スクランブルスクエアなど7つの大型再開発の総延べ床面積は約79万平方メートル。東急電鉄の高橋和夫取締役専務執行役員は「100年に1度と呼ぶにふさわしい規模の開発。東急グループの総力を挙げた一大事業」と強調する。

NHK放送センターに近い宇田川町は15.0%上昇した。宇田川町では渋谷区が休館中の公共ホール「渋谷公会堂」の建て替えを進めるほか、渋谷区の新庁舎や三井不動産レジデンシャルの超高層マンションが20年秋までに順次完成する。渋谷駅北側にも新たなにぎわいの核が生まれる。

上昇率トップ10のうち、渋谷以外の2地点は銀座で1位と3位にランクイン。銀座6丁目の上昇率は16.9%と17年の29.0%から縮小したが、首位をキープした。17年にオープンした大型商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」の開業効果がなお続いている。

不動産サービス大手、CBREの奥村真史ディレクターは「ギンザシックスを目がけた人の流れができ、インバウンド(訪日外国人客)を含めた来客数が増えた。周辺への出店意欲も高まっている」と指摘する。

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